◎2021年12月1日の要請行動　　〇日本通訳案内士団体の紹介　〇要望書内容　〇質疑応答

◎澄川会長　連合体の設立に至った経緯、定款、組織の現状などを説明

◎米原副会長　要望書について、以下のように説明

・通訳案内士を取り巻く状況としては、新型コロナウイルスによるパンデミックの状況下、仕事がない状況が長期化している。

・私たちの感覚では、毎年、2割程度の人が通訳案内士をやめて、離職している。このままでは、通訳案内士の絶対的な不足が生じる可能性がある。

・また、通訳案内士試験については、北海道、名古屋、広島の1次試験の中止により、受験者か減少している。2次試験で、福岡県がなくなるのも問題である。地方に住む、通訳案内士の受験の負担が大きすぎる。

・来年度は、2019年なみの体制で実施してほしい。

・地方に住む受験生の負担を軽減するためにも、試験のデジタル化を進めていただきたい。

・試験内容としては、日本地理、日本歴史の問題が奇問・難問が多く、多くの語学に優れた受験者があきらめている。

・試験免除となっている旅行業取扱管理者試験の合格基準が6割となっている。それよりもはるかに難しい通訳案内士試験が7割を合格基準としているので、矛盾が生じている。通訳案内士試験の地理と歴史の合格基準点も、6割に変更すべきである。

・こうした難しすぎる社会科の試験の結果、帰国子女や留学経験があって、かつ観光ガイドになりたい若い方がノンライセンスのまま、ガイド行為を行うようになりつつある。

・このような状況が続くと、通訳案内士制度そのものの空洞化が進む。現在、通訳案内士試験は独立採算となっているが、予備費の充当など政府による資金助成をお願いしたい。

・コロナについては、オミクロン株の発生により、通訳案内士を取り巻く状況は、一層悪化している。来年の3月、4月のキャンセルが発生している。

・一方、国内旅行が復活しつつある。来年1月には、GO TOトラベルの再開も言われている。

・このままでは、旅行業者、宿泊事業者、飲食店、国内交通事業者も救われて、通訳案内士のみが困窮する事態となる。国の支援策も行き届かなくなる恐れがある。通訳案内士を対象とした支援策の検討をお願いしたい。

◎観光庁次長

・観光庁としては、通訳案内士の連合体の設立は、歓迎している。

・2022の通訳案内士の試験会場は、要望を受けて、前向きに検討する

・デジタル化は検討課題である

・通訳案内士への支援の在り方は議論をしてゆきたい/

・現在も、それなりにやってはいるが、今後は研修連携を密にしてゆきたい

・2022年は、通訳ガイドの登録システムを改修して業者が依頼しやすい形

◎高瀬議員：連合体作りに敬意を表したい。通訳ガイドはインバウンドには絶対欠かせない存在である。

バッジなど、観光庁の支援をお願いする。

●現状と政府の対応　　●国土交通大臣への陳情　●陳情内容と説明資料　●国会議員訪問  ●Never Give up for COVID-19  "IJCEE  Fund"　●個人にも支給される持続化給付金情報