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2022年２月14日、15日　通訳案内士に関する要望書/要請行動

3月12日、自由民主党幹事長室において、林幹夫観光立国調査会長に以下の文面で、陳情しました。

1　「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金」等の各種支援策により、「通訳案内士の仕事のキャンセル等に伴う休業補償」など、個人事業者である通訳案内士を対象に含めた支援の拡充を図ること。

2　全国通訳案内士に対する救済を実施すること。

　国際観光旅客税は国際観光のための目的税であり、令和２年の観光庁案では、520億が計上されており、本財源の活用等により、以下のような通訳案内士を活用した地域や事業者等への支援を実施すること。

観光庁の調査によれば、外国人が訪日中困ったこととして、「(宿泊施設交通事業者等の)施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」ことが第一位にあげられます。DMOへの補助事業等を活用し、通訳案内士の語学力や経験を活用し、通訳案内士の雇用の場を拡大してほしい。

①　宿泊施設や飲食店、交通機関等施設の従業員の語学教育

②　飲食店の多言語のメニューの作成

③　宿泊施設・観光施設の利用ガイドの翻訳

④　美術館、博物館等文化施設・観光施設の外国人受け入れサービスの改善等

⑤　SNSにおける外国語による情報発信

3　新型コロナウイルスによるウイルス感染症への当面の戦いを助走期間と位置づけて、将来の反転攻勢のためにインバウンドを担う全国通訳案内士という職業をより魅力的にするため、以下を実現してほしい

①　現在は、全国通訳案内士のみを業として生計を立てることが難しい現状がある。今後、若い世代が全国通訳案内士を職業として選択できるように就業環境を整備すること。

②　全国通訳案内士が重要な役割を果たしていることに鑑み、その収入を含めた活動実態を定期的に調査すること。

③　全国通訳案内士への支援策を実施することを目的に、旅行業界や日本政府観光局などと連携して、協議するための組織を構築すること。

④　各地域の全国通訳案内士が中央政府との連携をとることができるよう、全国的なネットワークの構築を支援すること。

⑤　インバウンドの最前線で活動している全国通訳案内士制度を内外に広くアピールしていくための広報活動を強化すること。