2022年２月14日、15日　通訳案内士に関する要望書/要請行動

2-1　受験機会の拡充を図るために、以下のことを実施してほしい。

①全国通訳案内士の試験会場は、令和4年度には1次試験において、仙台市、名古屋市、広島市を復
活し、第2次試験においては福岡市を復活させること。また、1次試験の実施日を8月に戻すこと。

②受験料の値上げを行わないこと。

　そのために、試験業務の簡素・合理化など、経費削減についての改善策を実施すること。

　それでも改善できない場合、新型コロナウイルス感染症によるコスト上昇が見込まれる2022年度においては、国による財政支援を行うこと。

③全国通訳案内士試験のデジタル化を進めることにより、以下3点を推進してほしい。

・インバウンド受け入れ人材整備と拡充を推進するためにも、若い世代が受験しやすい制度整備
を進める。

・受験機会や受験場所の増加を図ること。

・デジタル化に伴う見直しのなかで、試験問題の適正化を図る。

2-2　試験内容の適正化

④　難問や奇問を減らしてほしい。

⑤　問題の適正化をはかるために十分な問題チェック体制を確立し、一次試験の問題内容チェック担当として、経験豊富な通訳案内士をバランスよく指名してほしい。これにより、一部の受験者だけに有利になる問題や、内容に偏りがある問題等の出題を回避してほしい。

①   上記の④、⑤が困難であっても、試験後は、経験豊富な通訳案内士や学識経験者による問題の振返りを実施し、翌年度の問題作成に反映してほしい。

②   1次試験の合格点数を6割にしてほしい。

③   2次試験における「外国語訳」の問題文読み上げは、公平を期すために録音音声を流す方式で実施していただきたい

④   前各号の要望に関し、通訳案内士試験の意義や必要性、あり方などについて、政策立案者と、通訳
案内士団体、旅行業者、有識者等を含んだ形での協議の場やヒアリングの場を設定してほしい。

①新型コロナウイルス感染症による休止期間とその間の観光ニーズの変化に全国通訳案内士が対応
　できるように、通訳案内士団体が実施する研修について、以下の項目に対する助成制度を創設す
　ること。

・講師謝金及び宿泊・交通費

・バス・会議室等の借り上げ費用

・学習用の動画作成費

・その他経費

観光庁の実施する「地域の観光人材のインバウンド対応能力の強化に向けた講師派遣業務」については、令和3年度は、令和2年度の予算額3億円に比べて、5千万円と大幅な予算額の縮小となった。

宿泊、飲食、交通、小売等の観光事業者においては、令和元年、令和2年と外国人対応に精通した従業員が大幅に縮小している。そこで、以下の2点について、要望したい。

①   　令和4年のインバウンドの再拡大期において、再び必要となる観光事業者の事業員に対する人材育成の大幅なニーズに対応できるよう、事業規模の拡大を図ること

　令和2年度の事業で受講できなかった通訳案内士に対し、講師養成講習会の受講機会の拡充を図ること。