●現状と政府の対応　　●国土交通大臣への陳情　●陳情内容と説明資料　●国会議員訪問  ●Never Give up for COVID-19  "IJCEE  Fund"　●個人にも支給される持続化給付金情報

●新型コロナウイルス対応ガイドライン(JATA)　　●給与・雑収入に対する要望

●事業復活支援金 申請支援セミナー

6月29日（月）から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となります。詳細は、こちらから

2020年5月1日

　　観光庁から通訳案内士あての文書を以下のとおり、紹介します。

　　理事長　米原亮三　　　　　　　　　　　　　

令和２年４月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和２年法律第 25 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 26 号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙参照）を講ずることとなりました。これに関連して、国税庁、総務省、厚生労働省より、別紙のとおり、当該措置に関する周知について依頼がありましたので、会員等含む関係者各位のホームページ・広報誌への掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただくようお願いいたします。

（国税関係）

・納税の猶予制度の特例

・欠損金の繰戻しによる還付の特例

・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

・住宅ローン控除の適用要件の弾力化

・消費税の課税選択の変更に係る特例

・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

 （地方税関係）

・

徴収の猶予制度の特例

・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応

・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

（社会保険料関係）

・厚生年金保険料等の納付猶予の特例

・労働保険料等の納付猶予の特例

NPO日本文化体験交流塾会員の皆様へ　

　観光庁から以下のお知らせがありました。持続化給付金は、通訳案内士の救済において、最も重要な制度です。個人でも受給できます。不明な点がありましたら、当交流塾までお問い合わせください。以下に、通知文を紹介します。

　2020年4月28日

　特定非営利活動法人日本文化体験交流塾　理事長　米原亮三

 令和２年４月 20 日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。

 ※  別添３～６では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）

 【等】の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。

 ※ 別添３は、現行猶予と特例猶予（案）のどちらもご案内するリーフレットです。なお、ご参考までに、別添４で特例猶予（案）をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

 持続化給付金の申請方法。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

 補正予算通過の翌日に開設される持続化給付金ホームページから申し込み可能。

 .個人事業主用の申請要領

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf